- 経営黒字化支援（MAS監査）
こんなお悩みありませんか？
- 先を見据えた経営をしたいが、分析・計画が詰めきれていない…
- 安定経営をしたいが、予算・実績を正確に把握しきれていない…
- 中・長期的な経営計画に基づき、資金計画を立てたい…
経営黒字化支援（MAS監査）でできること
本当に重要なことは、切羽詰まるときには、手遅れになることが多いのです。
経営黒字化支援プログラムとは、会社がどのような方向にいきたいのかという長期の方向付けをし、戦略を立てます。そして、短期の具体的な戦術と数値計画を立て、それがうまくいっているのか、どうなのか、軌道修正をしていくことを仕組み化するお手伝いをすることです。
具体的には経営計画を基軸とした経営サイクル「PLAN－DO－CHECK」の実践可能な経営体質づくりを築くことにより、「先見経営・先行管理」を実現し、企業の「目標達成」と「経営体質の強化」をサポートします。
経営黒字化支援（MAS監査）の３つのポイント
先見経営のための実践可能な経営体質づくり
経営環境の不確実性に対応するために「先行管理」による経営サイクルの確立と「財務分析」アドバイスにより経営の安定化と発展を実現します。
安全経営のためのリスクマネジメント
安全経営を実現するため目に見えない企業に潜む経営リスクを的確に把握し、対処方法をご提案、実行をサポートします。
経営実務のための情報提供
経営者及び経営幹部のための経営情報及び税務、財務情報を定期的に提供すると共に分かりやすく解説し経営に役立てていきます。
経営黒字化支援（MAS監査）のサービス内容
(1) 経営計画（単年度計画）の立案のサポート
当年度の数値目標と達成方法（戦略）を具体的にして単年度の経営計画を作成します。具体的には目標売上及び粗利益（どの商品をどの市場に提供するか…）、必要固定費（昇給、賞与、新規採用／販促費、広告費等…）、設備投資、借入返済必要額、回収・支払等のシミュレーションを行い、行動計画（戦術）と損益・資金繰りの１年後の見通しを立て、経営者の意志決定を支援します。
(2) 経営会議のサポート
自社内で経営サイクルの実践できる組織づくりのサポートを行います。毎月、前月の結果を確認するとともに当月以降どう手を打つのかを決定します。経営幹部も含めて行動計画（戦術）の見直しを繰り返し行うことにより、目標達成の意識が根付き幹部の育成にも繋がります。
(3)予算・実績の管理
毎月お伺いして経営会議を開催し、経営計画をもとに計画と実績の対比を行いズレをタイムリーに把握します。ズレの原因に対して常に先手を打つことが可能となります。また、来月以降の損益・資金の見通しを確認し、資金が必要な場合は早めに手を打つことができます。これにより、目標を達成するための行動計画（戦術）の見直しを毎月行っていきます。
(4) 資金計画の立案
資金予測に基づく資金計画立案のサポートを行い、財務リスクの分析と対策の検討を行います。
(5)中期５ヵ年計画の立案サポート
将軍の日への参加（無料）することにより、毎年変化する状況に応じて、５ヵ年の数値計画と行動計画を立案します。
経営黒字化支援（MAS監査）のメリット
(1) 経営にゆとりが生まれます。「先見経営」「先行管理」
将来の見通しを予め把握できるため経営に余裕が生じます 課題に対して早めの手を打つことができます
(2)最適な意志決定が可能になります。
新商品や新市場への進出にリスクはないか？ 設備投資や人材補強は今、必要か？ 出店の計画は資金と折り合っているか？
(3) 金融機関、取引先等、社外からの信用が高まります。
過去の実績だけでなく、今後の計画、見通しを計画書として発表できます。
(4) 組織の活性化、幹部、後継者の育成に繋がります。
幹部や後継者と共に経営を考え、経営参画意識を向上させ、経営者の意思を社内に浸透させ、経営者と社員の意識の共有が図れます。
経営黒字化支援（MAS監査）を実践することにより…
小売・飲食店の社長は、計画を立てていく中で、自社の強みである最重要商品に気づき、そこに経営資源を集中することによって、売上高が前年対比10％増、営業利益は180％の増加となりました。ここ数年赤字続きでしたが、数年ぶりに黒字になりました。
建設資材製造卸業の社長は、取引先の倒産で大きな貸倒れが起きてしまいました。そこから資金繰りが悪くなり、リストラ、リストラで社内も社長も後ろ向きになっていましたが、計画を作ることによって、霧の中の一歩先が「崖」だったことに気付き、経営計画書の発表と自社の強みの商品に集中することにより、全社が何の商品を売るべきかが明確になりました。
業界の特性上、依然苦しい状況に変わりませんが、金融機関も計画をもって経営を行っていることを評価してくれます。また、数ヶ月後の短期的な季節資金ショートの予測を事前に予想財務諸表を提示することによって、資金手当ても行うことができています。
月一度の経営会議に営業マンも参加させ、また、会社の単年度の計画にリンクした営業マンごとの予実管理を行うことによって、具体的に何をいつまでにすべきかが明確になっており、できていないところはチェックできる態勢ができるようになりました。
上記の部分でご不明な点がございましたらご連絡ください。
